CLASSY CLUB(クラッシィクラブ)|LIFE~上質な暮らしのヒント~ vol.10 「親子近居」~同じマンションで「親子二世帯近居」をする~|関東、関西エリアの新築分譲マンション 住友商事の住まい『クラッシィハウス』 -CLASSY HOUSE- 目指したのは、都市に新しい価値を生み出す、ひとクラス上の住まい。

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LIFE~上質な暮らしのヒント~ vol.10 「親子近居」~同じマンションで「親子二世帯近居」をする~ LIFE~上質な暮らしのヒント~ vol.10 「親子近居」~同じマンションで「親子二世帯近居」をする~

二世帯で同物件に暮らすメリットと近居成功のコツ

近年話題になっている「近居」をご存じでしょうか。親(祖父母)世帯と子世帯がいわゆる「スープの冷めない距離」に暮らすライフスタイルです。今回は、近居の中でも同じマンションに暮らすことで得られるメリットや、二世帯が上手に暮らすコツなどをご紹介します。

ほどよい距離感で人気が高まる「近居」

互いに助け合える「近居」希望者は増加傾向

近年話題になっている、「近居」という言葉をご存じでしょうか。「近居」とは、国土交通省の定義で「住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものとし、具体的には、『同居』ではなく、『車・電車で1時間以内』の範囲まで」(※1)とされています。内閣府や国土交通省が実施した調査(※2・3)でも、「親と近居を希望している」「親と近居中」である既婚世帯が増加傾向にあることがわかっています。

近居のメリットとしてまず挙げられるのは、二世帯が「コミュニケーションを密にしつつ適度な距離感を保てる」こと。コミュニケーションだけを考えると同居も良いのですが、常に互いの暮らしが見える同居では、プライバシーの問題が発生しやすくなります。
さらに将来、家を売却したいときにも、二世帯分の広さや設備仕様があることで買える人が限られるといったケースも考えられます。

また、忙しい共働き世帯の場合、おじいちゃんやおばあちゃんに孫の送り迎えを頼んだり、預かってもらうなど「親世代からの育児サポートが期待できる」のもポイントです。親世帯では、病気や怪我などの際に子世帯へ応援を頼めるなど、高齢者が日常的に抱える不安の払拭にもつながります。こうしたさまざまな理由からも、近居のメリットは大きいと言えるでしょう。

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同じマンションでの近居はメリットが大きい

昔から「スープの冷めない距離」と言うように、互いの住居は近いほど享受できるメリットも大きいと言えます。上に述べたように日頃の行き来やお互いの生活サポートがしやすいことはもちろんですが、経済面での利点も見逃せません。

買い物をするときにも、親世帯と子世帯が近ければ、まとめ買いをした食材などのシェアなどが簡単ですし、定期的に食事を一緒にするのも楽しくて経済的。二世帯で一台の車を持つ「二世帯カーシェアリング」をすれば、車の維持費や駐車場代が安く済みます。これらのメリットを総合的に考えると、同じマンションに親世帯と子世帯が別々の部屋に暮らすというライフスタイルが、近居をうまく行かせるコツと言えるかもしれません。

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〈 同じマンションでの近居のメリット 〉

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近居を成功させる部屋選びのコツ

同一物件内の近居は両世帯のニーズを考えて

同一物件で近居する場合、上記の「子どもの面倒を見てもらいやすい」「何かあった時に助けてもらいやすい」などの他にも、多くのメリットを享受できます。各住戸は基本的には同じ設備仕様を導入しているので、それぞれの家庭を行き来して家事・育児をするときにも、使い方に迷うことが少ないことがまず挙げられます。そして、プランバリエーションにより、親世帯・子世帯それぞれにフィットした間取りが見つけやすいことが2つめのメリットとして挙げられます。

一方で、親世帯と子世帯どちらも気に入って長く住むために、両世帯のニーズを等しく満たしている物件を選ぶことが大事と言えます。子世帯にとって、通勤・通学のための交通利便性の高さや、子育て環境の良さは欠かせません。また親世帯目線で考えると、物件だけでなくその街の安全性も考慮する必要があります。
いずれにしても、マンション探しの際には両世帯がよく話し合うとともに、一緒にモデルルームや物件周辺へ足を運び、利便性や使い勝手を確認してみるとよいでしょう。

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同一物件で近居をする場合の部屋の選び方

それぞれの世帯の部屋の選び方としては、プランバリエーションのほか、「同じ階」「違う階」の二つがあります。よりプライバシー性を重視するならば違う階、行き来のしやすさ重視なら、同じ階の方がよいでしょう。

また、同じ敷地に建物が2棟以上あったり、コの字型に配置されている物件では別棟の向かい合わせや、同じフロアでも両世帯の出入りが気にならない配置など、行き来がしやすいながらもプライバシー性についても満足できるプランを選ぶことが可能です。

また設備仕様の面でも、玄関やバスルームなどが幼児や高齢者に安心なバリアフリー仕様かどうか、あるいは将来のリフォームやメンテナンスが比較的しやすい二重床・二重天井かどうかなど、両世帯にとって満足できるかどうかを調べてみるのが大切です。

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プライバシー性が高くなる、違う階での近居

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互いに行き来がしやすい、隣や同じ階での近居

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中庭を中心としてコの字型に配棟された「クラッシィハウス 上北沢」(平成27年4月撮影)

公的制度も近居を後押し

近居に関する自治体の助成制度も

昨今では自治体からの近居に関する助成制度も少しずつ整備されつつあります。例えば、千代田区が「次世代育成住宅助成」として整備した「親元近居助成」では、区内に5年以上居住する親のいる新婚世帯や子育て世帯が、区外から転入、区内で転居する際に、世帯人数に応じて1年目は月額最大8万円の支援金が出る(※4)というものです。

品川区が提供する「親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)」は、「1年以上区内に住む親世帯の近くに、区外から中学生以下の子どもがいる子世帯が転入するなど、いくつかの要件を満たした際に、転入・転居費用の一部が、区内協賛企業・商店で使えるポイントとして付与」(※5)されます。(千代田区・品川区の受給資格条件などは※6をご覧ください。また、助成制度の内容と利用条件、交付予定人数は自治体ごとに詳細がありますので、自治体の公式サイトなどでご確認ください)

今後、親子近居が増えていくにつれて、自治体の助成制度や支援策がさらに充実していくことが考えられます。
物件を探す際は、各自治体の制度などを調べ上手に活用するとよいでしょう。

◆ケーススタディ1:千代田区の場合

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◆ケーススタディ2:品川区の場合

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親の資金援助を受けやすいのは今

ある調査によると、子どもが住宅を購入する際に住宅資金援助をしたいと考える親は約半数に上っています(※7)。
最近では、子どもが住宅を買ったりリフォームをするときに、親が住宅購入資金のうち1,000万円(省エネ性などの条件を満たす良質な住宅の場合、1,500万円)を無税で贈与できる非課税特例を盛り込んだ「住宅取得資金贈与」(※8)が施行されたことで、親世帯からの資金援助を受けやすい環境が整いました。

また、2017年4月からの消費税率10%を見込んで、2016年10月から1年間は住宅取得資金贈与の非課税枠が拡大され、一定の省エネ性等を満たす住宅なら3,000万円まで認められる予定となっています。子世代だけでなく、近居という「親孝行」をしてもらえると考える親世代にとって、この特例は見逃せないでしょう。

◆住宅取得資金贈与の非課税限度額

契約締結時期 消費税10%が適用される場合 左記以外の場合
省エネ等の
条件を満たす
良質な住宅
左記以外の住宅 省エネ等の
条件を満たす
良質な住宅
左記以外の住宅
2015年1月~12月 1,500万円 1,000万円
2016年1月~2016年9月 1,200万円 700万円
2016年10月~2017年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
2017年10月~2018年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
2018年10月~2019年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※消費税課税対象となる住宅購入において、2016年9月末までに契約を締結した場合、引き渡しが2017年4月以降であっても旧税率(8%)が適用される。
また、2016年10月以降に契約を締結し、2017年3月末までに引き渡しを受ける場合も旧税率(8%)が適用される。
※上記の内容は平成27年6月現在の法令に基づき作成しています。今後変更になる場合がありますので、ご注意ください。

近居をするなら早いほどメリットも大きい

「近居」は親世帯・子世帯がともに暮らしをサポートしあえる住み方です。「子どもが小さいうち、親が元気なうち」に近居を実現すれば、安心の度合いはより高くなり、実際のメリットもより大きくなると言えるでしょう。特に、同じマンションの中であれば、「近居」のメリットはよりイメージしやすいはず。今後「近居」を視野に住宅購入を検討する方は、両世帯でよく話し合うとともに、モデルルームの担当者や税務署あるいは税理士、金融機関に具体的に相談してみてはいかがでしょうか。

※1:国土交通省「NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する調査結果について」(平成18年6月)
※2:内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査報告書」(平成26年3月)
※3:国土交通省「既婚者とその親との住まい方-「近居」を中心とした実態と将来意向-」(平成18年6月)
※4:千代田区「次世代育成住宅助成」https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html
※5:品川区「親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)」http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000014300/hpg000014254.htm

※6:千代田区・品川区の助成受給資格条件および要件(一部抜粋)

受給資格条件および要件(一部抜粋) 千代田区 品川区
①区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯であること
②区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをすること

<住戸専有面積>
(原則)住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること
住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと(賃貸・マイホーム共通)
2人世帯:30.0m²以上
3人世帯:40.0m²以上
4人以上世帯:50.0m²以上
など
●申込者(ファミリー世帯)の要件
①中学生以下の子どもを扶養し、同居していること
②区内に転入(または近居の範囲内に区内転居)した翌月から3カ月以内であること
※近居・同居しはじめた時点で子を出産予定であり、その後1年以内に出産した場合はその翌月から3カ月以内であること
③区内転居により近居・同居した時点で区内に1年以上居住していたこと(親世帯が区内在住1年未満だった場合)など

●親(世帯)の要件
近居・同居しはじめた時点で1年以上区内に居住していたこと(ファミリー世帯が区内在住1年未満だった場合)など
助成額 (1年目:月額)
6人~8万円
5人 7万円
4人 6万円
3人 5万円
2人 4万円

※世帯人数:新婚世帯は2人、子育て世帯は親と子の合計人数
世帯人数に算定できる子の年齢は0~18歳(18歳に達する年度の3月末日までの子)
転入・転居費用1円=1ポイントに換算
転入・転居費用に応じて500ポイント単位で発行(切り上げ)
1世帯あたりの上限:100,000ポイント

※7:第4回 イエノミカタ調査 http://ienomikata.com/report/4
※8:2015年12月まで。その後も金額を段階的に減らして継続。